橋下徹元大阪市長がこの「徴用工問題」について発言していた。韓国人の「個人請求権」は残っているから賠償もやむないというような趣旨だった。また日本共産党も同趣旨のことを言っている。日本の韓国併合が間違いなのだから、賠償もやむなしという。二者とも今回の判決を誤読している。本書の中で著者はつぶさに反論している。

　この二者の論理は法理論と情緒的な道義の問題をごちゃ混ぜにした、極めて危険な論理であり、途方もなく巨額な韓国への賠償金の支払いをもたらすことになりかねない考え方なのだ。

　今回の韓国最高裁の判決は「日韓併合」が不法であり、その法の下で強制された労働であるからこれも不法であり、その法律違反にたいして賠償せよと言っているのだ。ここで韓国は一線を踏み越えてしまった。

　1910年の「日韓併合条約」は正式な文書もあり、当事者同士の署名もあり、当時の国際社会の中で、正式な契約と認められていた過不足のない条約だった。手続き上の瑕疵はないのである。これをしも違法と主張すると、近代社会の根幹が崩壊し、すべての契約関係はご破算になってしまう。大げさに言うなら、歴史的に積み上げてきた人間間の合意、法律や文書は何だったのかになりかねない。それでは、係争事は結局、暴力によって解決するしかないではないか。

　こうやって、日本人の過剰な道義心を刺激し、揺さぶってくるのがこれまでの韓国からの攻勢だった。もうこれは古いやり方である。われわれ日本人は、終戦直後のみすぼらしくかわいそうな韓国人という幻想からは解き放たれた方がいい。

　韓国も豊かな社会になった。日本よりも豊かな部分もある。こんな不当な判決がまかり通ると考えている現韓国政府と文在寅大統領はどのような種類の国民を代表しているのだろうか。また、本書の巻末に韓国に同調する日本の文化人のリスト540人が実名入りで書いてある。彼らは本書の主張にどう答えるだろうか。

（担当／木谷）

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